取引先様に郵送している帳票の電子化サービス、
郵送代行オプションの価格とコスト削減のモデルケース

例えば、請求書の電子化を検討する際、100%電子化する計画は無理があります。なぜなら、取引先様に同意を得る必要があるからです。取引先様によっては『従来どおり郵送での請求書の受取り』を希望されるケースがあります。eco Deliver Express(エコデリバー)なら郵送代行オプションもあるため安心です。またエコデリバーは電子化率を高める様々な工夫をしています。

エコデリバーの価格

電子化の料金体系はシンプルです。月間で郵送している請求書送付通数に応じて図1のような価格でご利用が可能です。また従来どおり郵送での請求書の受取りを希望される取引先様にも、エコデリバーでご対応できるように図2のような料金体系で『郵送代行オプション』をご用意しております。

エコデリバーの価格(図1)

費用区分 項目 価格 説明
初期費用 eco Deliver Express入会金 300,000円 【内容】
・お客様向けクラウド環境準備
・打ち合わせ:1回
・管理者向け教育:1回
・アップロードツール導入
・設定:1台
基本料金【月額】 基本料金【月額】 30,000円 1,000通分の配信通数従量課金を含む
従量課金【月額】 配信通数
従量課金
【1,001通以降】
1,000~2,000通 40円/通
2,001~5,000通 35円/通
5,001通以降 30円/通
容量課金 1,000円/5GB毎 当月内の最大容量で課金

エコデリバーの郵送代行オプションの価格(図2)

費用区分 項目 価格 説明
基本料金【月額】 郵送代行オプション 基本料 5,000円
基本料金【月額】 発送基本通数課金
(2枚まで、定型)
140円/通 『発送基本通数課金×n通』+『封入物枚数課金×n枚』
・郵送代含む
・1通の封入枚数により単価が変動

※郵送代行の封入枚数による単価の詳細はお問合せくださいませ

コスト削減のモデルケース概要

それでは、エコデリバーを活用すると、どのくらいのコスト削減が期待できるのかをモデルケースを交えながらシミュレーションしてみましょう。シミュレーションするには、エコデリバーの導入前と導入後のコストを左右する2つの要素をご理解いただく必要がありますので、まずは2つの要素をご説明いたします。

シミュレーションの結果を左右する要素 その1 請求書の電子化率

エコデリバーは、請求書をすべて電子配信するか一部を郵送するかで費用が変動します。電子送付を了承して下さった取引先様の数によって料金が変わるためです。このため、コスト削減のシミュレーションを行うには、「電子化率」を設定しなければなりません。電子化率とは、請求書の電子化に同意してくださった取引先様の割合のことです。

シミュレーションの結果を左右する要素 その2 残った郵送業務の対応

取引先様によっては従来どおり郵送での請求書の受取りを希望されるケースがあります。電子化をスタートした後の「残った郵送業務の対応」を『自社でやれば人件費』が必要となりますが、『エコデリバーの郵送代行オプション』を使うと人件費は不要となります。

エコデリバーのコスト削減シミュレーションはこの2つの要素(電子化率と残った郵送業務の対応)でシミュレーション結果が大きく異なります。御社でも自社の状況などを検討しながらシミュレーションしてみてください。それでは、モデルケースを用いながらコスト削減シミュレーションを行ってみましょう。

コスト削減のモデルケース
1万通/月の40%を電子化した場合

電子化同意率40%付近で伸び悩む企業様が多い

電子化後の企業の半数が『電子化率40%未満』(『請求書の電子化における取引先との調整方法および電子化率の調査』インターネット調査2018年8月(株)マクロミル)という厳しい現実があります。また電子化への切り替えに力を入れている企業様でも40%付近で伸び悩んでしまうケースが多いことが調査から見えてきました。

すべてを郵送していた場合の総コストと「40%をエコデリバーによる電子化」、残りの郵送を「自社対応」または「郵送代行オプションを利用」する形で総コストを比較してみましょう。

利用開始直後(1ヶ月)

最初は郵送代行オプションで取引先様に請求書の電子化をご案内する

請求書の電子化を開始された企業様にとって、電子化率40%が最初のハードルとなることが多く見受けられます。
また電子化率を40%よりもさらにアップさせようとした場合、通常であれば取引先様への電子化案内の継続が必要となるわけですが、エコデリバーは、電子化率を高める案内状を継続的に取引先様宛にお送りする仕組みをご用意しています。エコデリバーの郵送代行オプション機能を使って、紙の請求書と一緒に電子化の案内を同封するのです。取引先様への案内文には、訴求すべきメリットを統計分析した結果も反映されておりますので、電子化率アップが期待できます。

3カ月経過すると取引先様からの電子化同意率は80%超

エコデリバーを利用して請求書の電子化を開始してから3ヶ月以上経過した時のシミュレーションをご紹介ます。上記の郵送代行オプションによる電子化案内同封サービスを活用し、徐々に電子化同意率が高くなっていきます。時間とともにじわじわと上がっていくイメージです。そして3ヶ月以上経過すると、電子化率は80%を超えるケースが多いです。

利用開始直後(3ヶ月)

電子化率が高くなればなるほど、コスト削減の効果がかなり大きくなっています。ここまで効率化できれば、削減できたコストを活用して、(1)請求書以外の帳票の電子化に挑戦、(2)AIやRPAなどを活用して経理業務を自動化し人手不足に対応などのような新しい業務効率化の仕組への挑戦もできるようになります。

あなたはどこまで電子化同意率を高められそうですか?

コスト削減・経理業務効率化のKPIは電子化率

取引先様の電子化同意率が請求書電子化サービスの費用対効果を高めることがご理解いただけたかと思います。なお、『圧着ハガキ、定形外封筒、同封する平均枚数』などの諸条件を自由に変えられるコスト削減シュミュレーションも下記のページで行えますので、一度ご確認ください。

10秒でデキる!コスト削減シミュレーション Web配信で郵送コストの『ムダ』を省きませんか!

請求書の電子化がどんどん進んだ成功事例集

エコデリバーの仕組みを活用して、請求書の電子化がどんどん進んだ
成功事例をまとめた資料が無料でダウンロードできます。
他社ではどのように進めているのか、ご参考にどうぞ。