Web請求書サービスのコスト削減モデルケース

エコデリバーを活用すると、どのくらいのコスト削減が期待できるのかをモデルケースを交えながらシミュレーションしてみましょう。シミュレーションするには、エコデリバーの導入前と導入後のコストを左右する2つの要素をご理解いただく必要がありますので、まずは2つの要素についてご説明させていただきます。

シミュレーション結果を左右する
要素 その1
請求書の電子化率

エコデリバーは、すべてWeb請求書にするか一部を郵送するかで費用が変動します。 Web請求書での受取に同意してもらえる取引先の数によって料金が変わるためです。このため、コスト削減のシミュレーションを行うには、「電子化率」を設定しなければなりません。また電子化率とは、請求書の電子化に同意をいただけた取引先の割合のことです。

シミュレーション結果を左右する
要素 その2
電子化できずに残った郵送業務の対応

取引先によっては従来どおり郵送での請求書の受取りを希望されるケースがあります。電子化をスタートした後の「残った郵送業務の対応」を『自社でやれば人件費』が必要となりますが、『エコデリバーの郵送代行オプション』を使うと人件費は不要となります。
エコデリバーのコスト削減シミュレーションはこの2つの要素(電子化率と残った郵送業務の対応)でシミュレーション結果が大きく異なります。御社でも自社の状況などを検討しながらシミュレーションしてみてください。それでは、モデルケースを用いながらコスト削減シミュレーションを行ってみましょう。

1万通/月の40%まで電子化できた場合

電子化同意率40%付近で伸び悩む企業様が多い

電子化後の企業の半数が『電子化率40%未満』(『請求書の電子化における取引先との調整方法および電子化率の調査』インターネット調査2018年8月(株)マクロミル)という厳しい現実があります。また社内のIT活用度が高い企業様でも40%付近で伸び悩んでしまうケースが多いことが調査から見えてきました。

すべてを郵送していた場合の総コストと「40%をエコデリバーによる電子化」、残りの郵送を「自社対応」または「郵送代行オプションを利用」する形で総コストを比較してみましょう。

利用開始直後(1ヶ月)

1万通/月の80%まで電子化が進んだ場合

3カ月経過すると取引先からの電子化同意率は80%超

エコデリバーを利用して請求書の電子化を開始してからも、継続して電子化案内をすることで、電子化率は高まっていきます。そして3回以上電子化案内すると、電子化率が80%近くになるケースが多いようです。

利用開始直後(3ヶ月)

どこまで電子化すればコスト削減できるのか

コスト削減のKPIは電子化率と郵送業務の対応方法

取引先の電子化同意率がWeb請求書サービスの費用対効果を高めることをご理解いただけたかと思います。なお、『圧着ハガキ、定形外封筒、同封する平均枚数』などの諸条件を自由に変えてコスト削減シュミュレーションできるサイトもご用意しておりますのでお役立てください。