Web請求書サービスとは?仕組みと機能、選び方

Web請求書サービスとは、請求書をインターネット経由で取引先へ送付し、そのままデータで保存できるサービスです。

印刷や封入、郵送にかかる手間を減らせる一方で、サービスごとにできることが異なるため、どれを基準に選べばよいか迷う経理担当の方もいます。

ここでは、Web請求書サービスの仕組みと種類、主な機能、選ぶときのポイントまで、わかりやすく解説します。

Web請求書サービスとは

Web請求書サービスとは、印刷して郵送していた請求書を、インターネット経由で取引先へ送付するサービスです。送付した請求書はデータとして保存できます。

電子帳簿保存法の保存義務やインボイス制度、郵便料金の値上げ、テレワーク対応を受けて、紙の郵送から切り替える動きが広がってきました。

こうしたサービスは、Web請求書システムとも呼ばれます。

Web請求書サービスでは、発行側は請求データをアップロードするだけで済みます。その後、サービス側が取引先ごとの請求書を作成します。取引先は専用画面から内容を確認し、ダウンロード可能です。

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Web請求書サービスの仕組み

Web請求書サービスは、請求データを取り込んで帳票を作成し、取引先ごとに分割して配信するまでをまとめて行うしくみです。

発行側は、会計システムから出力した請求データを用意します。アップロードすると帳票レイアウトへ流し込まれ、取引先ごとに決めた方法で配信されます。

取引先は専用画面からダウンロードでき、発行側は閲覧状況を確認できます。

Web請求書サービスの種類

Web請求書サービスは、得意とする業務の範囲によって大きく3つに分かれます。いずれも請求業務そのものは扱えますが、主な用途が異なります。

種類 主な利用者 主な用途 向いている発行件数
1.請求書作成サービス 会計システムがなく、画面上で請求書を作りたい企業 請求書を作成してPDFで送付する 月に数十通程度
2.請求書発行・電子配信サービス 毎月まとまった数の請求書を発行している企業 データを取り込んで配信する 数百通を超える規模
3.請求書受領サービス 届いた請求書の処理をまとめたい企業 受領して支払い・仕訳へつなげる 受領する請求書が多い企業

Web請求書サービスの種類
その1
請求書作成サービス

画面上で請求書を作ることに強みを置くのが、請求書作成サービスです。

品目や数量、金額を入力すると請求書が作成され、そのままPDFで取引先へ送れます。見積書や納品書、領収書まで同じ画面で扱えるサービスもあります。

向いているのは、会計システムを持たない企業や、発行件数が月に数十通までの企業です。ただし件数が増えるほど、入力に必要な担当者も増えます。

すでに会計システムで請求データを作っている場合、作成する機能よりも、そのデータを取り込んで配信できるかが選ぶ基準になるでしょう。

Web請求書サービスの種類
その2
請求書発行・電子配信サービス

毎月まとまった数の請求書を発行している企業に向くのが、請求書発行・電子配信サービスです。

請求データをアップロードすると帳票が作成され、Web送信・メール・郵送・FAXへ振り分けて配信されます。作成だけでなく配信まで担うところが、この種類の特徴です。納品書や支払通知書も、同じしくみで配信ができます。

こうしたサービスは、現行の帳票レイアウトをそのまま使えるかで導入ハードルが変わります。

eco Deliver Express(エコデリバーエクスプレス)では、現行の帳票レイアウトを活かしつつ、Web送信・メール・郵送・FAXなどへ振り分けて配信が可能です。

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Web請求書サービスの種類
その3
請求書受領サービス

取引先から届く請求書を扱うのが、請求書受領サービスです。

紙やPDFなどさまざまな形式で届く請求書を集約し、データ化して支払処理や仕訳につなげます。発行側のサービスとは異なり、受領側で電子化を実現する手段です。

比較を始める前に、発行と受領のどちらを電子化したいのかを決めておくと、候補を絞り込めます。両方に対応するサービスもありますが、得意な範囲はそれぞれ異なるため、機能を比較したうえで、自社の運用に合うかを確認しましょう。

発行側の負担を軽くしたいのであれば、比較の軸に置きたいのは請求書発行・電子配信サービスです。

Web請求書サービスの主な機能

Web請求書サービスを比較する場合、機能名だけでは違いがわかりにくい場合があります。請求書を発行する側の業務で使う機能について、次の5つを詳しく解説します。

  1. 請求データから帳票を宛先ごとに分割する
  2. 帳票の種類ごとに送信先を変える
  3. Web送信・メール・郵送・FAXを使い分ける
  4. 閲覧されていない取引先へ催促する
  5. 検索できる状態でデータを保存する

Web請求書サービスの主な機能
その1
請求データから帳票を宛先ごとに分割する

アップロードした請求データから帳票を作成し、宛先ごとに自動で切り分ける機能です。

会計システムから出力した帳票は、複数の取引先分がひとつのファイルにまとまっていることが多く、そのままでは配信できません。得意先コードや会社名を読み取って自動で切り分けられれば、発行側が分割の作業をせずに済みます。

分割の基準にできる項目は、サービスによって異なります。自社の請求データに含まれる項目で切り分けられるかを、比較するサービスごとに確かめておきましょう。

Web請求書サービスの主な機能
その2
帳票の種類ごとに送信先を変える

同じ取引先でも、帳票の種類によって送り先の部署や担当者を変えられる機能です。

郵送していたころは、宛名欄に部署名と担当者名を書き分けて対応できていました。ところが電子配信では、帳票データの得意先コードや仕入先コードを送信先コードとして登録します。そのため、コード単位でしか送り分けられないサービスがあります。

たとえば、請求書は経理部門へ、納品書は担当部署へ送りたいのに、部署コードが同じで分けられない場面です。

複数のコードをひとつの送信先にまとめる機能や、帳票種別ごとに送信先を切り替える機能があれば、送り分けのために基幹システム側でコードを追加せずに運用できます。

Web請求書サービスの主な機能
その3
Web送信・メール・郵送・FAXを使い分ける

取引先ごとに配信の方法を選べる機能です。

請求書の電子化に同意した取引先にはWeb送信やメールで送付し、同意が得られていない取引先には郵送代行やFAX配信といった方法で配信ができます。サービスによっては、ログイン不要でダウンロードできる画面を用意しているものもあり、配信方法の種類は異なります。

紙の郵送と電子配信を別々のしくみで運用すると、発送の管理が二重になります。ひとつのサービスで複数の配信方法が利用できれば、効率的な運用が可能です。

また、こうした複数の配信手段が備わっていることで、電子化に未同意の取引先にも紙やFAXで配信を続けながら移行を進められます。電子化率(電子化に同意した取引先の割合)を上げるうえでも要になる機能といえるでしょう。

Web請求書サービスの主な機能
その4
閲覧されていない取引先へ催促する

配信した請求書が閲覧されたかどうかを画面で確認し、まだ開いていない取引先へ催促を送れる機能です。

紙の郵送では、届いたかどうかを確かめる手段がありませんでした。入金が遅れていても、郵便事故なのか支払処理の遅れなのかを切り分けられません。

閲覧状況が一覧で見えると、支払期日の前に未確認の取引先だけへ連絡できます。

(例)eco Deliver Expressでの請求書照会状況の確認

催促メールを自動で送れるサービスであれば、確認と連絡の作業そのものを減らせるでしょう。

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Web請求書サービスの主な機能
その5
検索できる状態でデータを保存する

配信した帳票をサービス上で保管し、あとから検索して取り出せる機能です。

電子データでやりとりした請求書は、令和6年(2024年)1月からデータのまま保存することが義務づけられています。取引年月日・取引金額・取引先の3項目で検索できる状態にしておくことも、要件のひとつです。

出典:国税庁,「電子取引データの保存方法をご確認ください」,令和3年11月

サービスが要件に対応していれば、ファイル名の取り決めや索引作りといった運用を自社で組まずに済みます。

法人が帳簿書類を保存する期間は原則7年で、欠損金の繰越控除を受ける事業年度では最長10年です。保管できる期間がこれを満たしているかも確認しておきましょう。

Web請求書サービスを選ぶ3つのポイント

機能の一覧だけでは自社に合うかどうかを判断しにくいため、今の請求業務をどこまで変えずに導入できるかで見るとよいでしょう。確認しておきたい観点は、次の3つです。

  1. 今の請求書のレイアウトをそのまま使えるか
  2. 電子化に同意しない取引先にも届けられるか
  3. 会計システムを変更せずに導入できるか

Web請求書サービスを選ぶ3つのポイント
その1
今の請求書のレイアウトをそのまま使えるか

まず確認したいのは、現在郵送している請求書のレイアウトを、そのまま電子化できるかです。

サービスによっては運営会社が用意した書式にしか対応しておらず、項目の並びや記載内容を見直す必要があります。

今の書式は、自社と取引先が製品名や数量、金額を確認しやすいよう調整を重ねた結果であることが多いでしょう。書式が変わると、取引先の照合作業にも影響が出ることがあります。

書式を見直したい場合は、サービス事業者に帳票レイアウトの作成を支援してもらえるかも確かめておきましょう。

Web請求書サービスを選ぶ3つのポイント
その2
電子化に同意しない取引先にも届けられるか

電子データでの受け取りを断られた取引先にも、同じしくみで請求書を送付できるかが分かれ目になります。

すべての取引先が一度に同意するとは限りません。同意した取引先だけを電子データでの送付へ切り替え、残りは郵送を続ける運用が現実的です。

電子配信だけのサービスを選ぶと、紙の発送が残り、運用が二重になります。郵送代行やFAXを同じ画面から指定できるかを確認しておきましょう。

取引先への案内の進め方や、電子帳簿保存法で求められる保存要件は、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事:請求書の電子化(Web請求書)とは?義務化の要件と注意点

Web請求書サービスを選ぶ3つのポイント
その3
会計システムを変更せずに導入できるか

既存の会計システムや販売管理システムを変えずに、請求データを渡せるかを見ておきましょう。

会計システムなどから請求書を印刷している場合は、サービスへ渡す形式で請求データを取り出す作業が発生します。この際、項目不足や計算、識別キーの追加で準備が滞ることもあります。

並び替え・変換の支援や事前検証の有無を確認し、情報システム部門とも早い段階で連携しておくと、改修や手戻りを避けやすくなります。

なお、会計システムのリプレイスと合わせて導入する場合は、ERPパッケージ「GRANDIT」とeco Deliver Expressの連携も可能です。

導入前に確認しておきたいデメリットと注意点

導入するWeb請求書サービスを決めても、電子配信ならではの確認事項や、社内と取引先の準備不足によって、請求書の電子化への切替作業が滞ることがあります。

ここでは、以下のデメリットと注意点を解説します。

  1. 取引先からの拒否と電子化の案内
  2. 複数の帳票への対応
  3. 情報漏洩リスクとシステム障害

導入前に確認しておきたいデメリットと注意点
その1
取引先からの拒否と電子化の案内

取引先によっては、電子データでの受け取りを断られることがあります。こうしたケースでは、案内を1回で終えると、電子化率はとくに上がりにくくなります。

当社の調査では、案内が2回以内の企業は75%で電子化率は最大40%、回数を重ねると50%・70%と高まりました。保管・検索など受け取る側の利点も伝え、同意手続きをWebで完結できるかも確認しましょう。

出典:「請求書の電子化における取引先との調整方法および電子化率の調査」(インターネット調査・2018年8月・株式会社マクロミル)

導入前に確認しておきたいデメリットと注意点
その2
複数の帳票への対応

請求書と支払通知書のように、帳票の種類で送り先が違う場合は、コードと送付先の対応表が必要です。

電子配信では、帳票データにある得意先コードを送信先として登録します。コードと実際の部署や担当者が一致していないと、意図した相手に届きません。

どのコードの帳票をどこへ送るのかを表にまとめておくと、導入後の差し戻しを減らせます。

導入前に確認しておきたいデメリットと注意点
その3
情報漏洩リスクとシステム障害

電子配信でも、メールの誤送信や送信先の設定ミスで第三者へデータが流れるリスクは残ります。

送信先マスタに基づく配信や、操作権限の制御など、操作ミスを防げる設定ができるかを確認しましょう。サービス停止は締め日の配信を滞らせるため、障害時の連絡・復旧体制と、郵送への切替可否も見ておきたい点です。

Web請求書サービスは今の運用を崩さず入れられるかで選ぼう

Web請求書サービスとは、請求書をインターネット経由で取引先へ送付し、そのままデータで保存できるサービスです。

請求書の作成や発行・電子配信、受領といった3つの種類があり、電子化したい業務によって比較対象が変わります。サービス選定に際しては、今の運用を崩さずに入れられるかどうかがポイントになるでしょう。

eco Deliver Expressは、今の請求書レイアウトをそのまま電子化でき、同意しない取引先には郵送代行とFAX配信で対応できます。

下記資料では、サービスの詳細を解説しています。導入をご検討の場合はご覧ください。

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