Web請求書など、
帳票を電子化する際に検討する、
電子帳簿保存法対応

SKJ総合事務所

国税関係帳簿書類の区分と
電子帳簿保存法で認められている3つの保存方法

国税関係帳簿書類の区分

国税関係帳簿書類は、以下の3つに分類できます。

国税関係帳簿 : 仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳
決算関係書類 : 貸借対照表、損益計算書、棚卸表など
取引関係書類 : 契約書、見積書、注文書、請求書、領収書、納品書など

国税関係帳簿書類の区分と保存形態をまとめると以下のようになります。

証憑・帳簿を電子化する際に気になるのが、電子帳簿保存法への対応です。基本的に国税関係帳簿書類については紙で保存することが義務付けられています。電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を紙ではなく電子保存を行う際に必要なルールを定めた法律となります。電子帳簿保存法を意識して電子化を進める必要があり、どの帳簿・書類をどのように電子保存することができるのかを下記の通りまとめてみました。

出典:国税庁 電子帳簿保存法一問一答
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07/01.htm#a001

電子帳簿保存法で認められている3つの保存方法

電子帳簿保存法では、以下の3つの方法で保存することが認められています。

  • 01
    1.電磁的記録の保存
    自己が電磁的記録により最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類で一定の要件を満たすものは、紙による保存によらず、サーバ・DVD・CD等に記録した電磁的記録(電子データ)のままで保存することができます。
  • 02
    2.スキャン文書保存
    保存すべき書類のうち、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類以外の一定の書類については、紙による保存によらず、スキャナ読取りの電磁的記録による保存(以下スキャナ保存といいます)を行うことができます。
  • 03
    3.電子取引の取引データの保存

    電子取引の取引データの保存方法としては、下記の3通りの方法があります。

    ①電子データをそのまま保存する
    ②電子データを出力した書面の電子ファイルを保存する
    ③電子データをCOMに出力して保存する

1.電磁的記録の保存

2.スキャン文書保存

3.電子取引の取引データの保存